夜職の業務委託契約の注意点｜シフト制なのに業務委託？労働基準法で守られるケースも

キャバクラやガールズバー、コンカフェ、スナックの面接で「うちは業務委託だから」と言われることがあります。

でも、シフトは決められているし、遅刻したらお金も引かれる。「これって本当に業務委託なの？」と感じたことはありませんか。

この記事では、夜のお店の業務委託契約でとくに注意したいポイントを、業態ごとの「あるある」もまじえてまとめました。

とくに大事なのが、シフト制なのに業務委託になっているケースです。働き方によっては、契約書に「業務委託」と書いてあっても、労働基準法で守られる「労働者」と判断されることがあります。

まず知っておきたい「業務委託」と「雇用」のちがい

業務委託は、お店とあなたが「仕事を頼む側」と「受ける側」として対等に契約する働き方です。あなたは個人事業主として、お店から仕事を受けます。

アルバイトや正社員は、お店に雇われる「雇用」です。こちらは労働基準法などの法律で守られます。

項目	雇用（アルバイトなど）	業務委託
お金の名前	給料（給与）	報酬
出勤日・時間	お店が決める	自分で決めるのが原則
接客のやり方	お店の指示に従う	自分の裁量
最低賃金・深夜手当・残業代	ある	ない
罰金・減給	法律で上限あり	契約しだい
社会保険・雇用保険	条件を満たせば入れる	原則なし
税金	年末調整でお店がしてくれる	自分で確定申告

ポイントは、業務委託の「自由」は、出勤や働き方を自分で決められることとセットだということです。

いちばん注意したいのは「シフト型の業務委託」

夜のお店でよくあるのが、次のような働き方です。

• 週◯日以上・◯時〜◯時のシフトに入るように言われる
• シフトはお店が組んで、LINEで送られてくる
• 時給◯円で報酬が決まる
• 遅刻・欠勤・早退すると罰金がある
• 接客のやり方や席はお店の指示どおり

それなのに、契約は「業務委託」。これがシフト型の業務委託です。

契約書の名前ではなく「働き方の中身」で決まる

法律では、契約書のタイトルではなく、実際にどう働いているかで「労働者かどうか」が判断されます。

国の研究会が昔から示している判断の目安は、おおまかに次のとおりです。

• 仕事の依頼を断れるか：出勤の依頼やつく席を断れないなら、労働者に近い
• 仕事のやり方に指示があるか：接客マニュアルや細かい指示に従っているなら、労働者に近い
• 時間や場所をしばられているか：シフトで時間を決められ、出退勤を管理されているなら、労働者に近い
• 代わりの人に任せられるか：自分の判断で別の人に代わってもらえないなら、労働者に近い
• 報酬が「時間」に対して払われているか：時給制なら、労働者に近い

シフト型の業務委託は、このほとんどに当てはまります。つまり、名前は業務委託でも、中身は雇用（労働者）と判断される可能性が高い働き方です。

労働者と判断されたら、労働基準法で守られる

労働者と判断されると、アルバイトと同じように労働基準法などのルールが当てはまります。夜のお店で関係が深いのは、次のようなものです。

最低賃金

働いた時間に対して、都道府県ごとの最低賃金以上を払ってもらう必要があります。「お客さんがいなかったから今日は0円」は通りません。

深夜の割増賃金

夜10時から朝5時までの間に働いた分は、通常の時給の25%以上を上乗せして払う決まりがあります。夜のお店では、ほぼ毎日この時間帯にかかります。

残業代

1日8時間・週40時間を超えて働いた分は、25%以上の割増が必要です。

給料は全額払い

給料は、税金や社会保険料など法律で決まったもの以外、勝手に差し引けません。「厚生費」「雑費」などを引くには、きちんとした取り決めが必要です。

罰金（減給）には上限がある

遅刻などのペナルティで減給する場合も、法律で上限が決まっています。1回あたりは平均賃金の1日分の半分まで、合計でもその月の給料の10分の1までです。「遅刻1回1万円」「当日欠勤は3万円」のような罰金は、この上限を超えることがあります。

いきなりクビにはできない

解雇するには、原則として30日前に伝えるか、30日分以上のお金（解雇予告手当）を払う必要があります。

未払いはさかのぼって請求できる

払われていなかった給料は、さかのぼって請求できます（今は3年分が目安です）。

実際に「業務委託」が否定された裁判

2025年6月25日、東京地方裁判所は、キャバクラで働いていた女性に対して、お店に約2,000万円の未払い賃金の支払いを命じる判決を出しました。

お店は「業務委託契約だった」と主張しましたが、裁判所はシフトの決め方、時給制の報酬、勤務時間の拘束などから、お店の指揮監督のもとで働いていた（＝労働者）と判断しています。

報酬から「税金」の名目で10%を差し引いていたことや、深夜の割増賃金を払っていなかったことも問題とされました。

1995年にも、クラブのホステスが結んでいた「サービス業務委託契約」について、タイムカードでの時間管理、遅刻などによる減額、お店の指揮監督があったことから、実際は雇用だと判断された裁判があります（東京地裁・長谷実業事件）。

「業務委託だから何を引かれても仕方ない」とは限らないのです。

逆に、本当の業務委託ってどんな形？

本当の業務委託に近いのは、たとえば次のような働き方です。

• 出勤日や時間を自分で決めて、お店に伝えるだけ
• お客さんが来る日だけ出勤してもよい
• 遅刻や早退をしても、報酬は売上で決まるので変わらない
• 報酬は自分の指名や売上に応じたバック中心
• 接客のやり方は自分の判断

売れっ子のキャストが、自分のお客さんを連れてくる形で働くイメージです。このタイプなら、業務委託のメリット（自由・売上がそのまま報酬に）を活かせます。

夜のお店の業務委託でよくあるトラブル

罰金・ペナルティが多すぎる

遅刻・欠勤・当日欠勤・ノルマ未達など、罰金の種類が多いお店は要注意です。

出勤を罰金でしばるのは、それ自体が「業務委託らしくない」運用です。シフト型なら、上で説明した減給の上限が関わってくることもあります。

よく分からない「天引き」がある

「厚生費」「雑費」「送り代」「ヘアメイク代」「衣装代」など、報酬から引かれる項目はお店によってさまざまです。

何にいくら引かれるのか、契約の前に必ず書面で確認しましょう。明細がもらえないお店は、それだけで注意が必要です。

「税金」として一律10%引かれている

ホステスなどの報酬は、法律で源泉徴収のルールが決まっています。基本は「報酬から5,000円×報酬を計算する期間の日数（出勤日数ではなく、月払いならその月の日数）を引いた金額」の10.21%です。

何の説明もなく「税金だから」と一律10%を引かれている場合は、計算を確認してみましょう。引かれた分を税金として正しく納めているかも大事なポイントです。年が明けたら支払調書（支払明細）をもらい、確定申告で精算します。

掛け持ちを禁止される

本当の業務委託なら、どこで働くかは本来あなたの自由です。他店での掛け持ちを広く禁止されるのは、業務委託らしくない条件といえます。

辞めるときに揉める

「辞めるなら違約金」「最後の月の報酬は払わない」といったトラブルもあります。

すでに働いた分の報酬を払わないのは、業務委託でも認められるものではありません。辞めるときのルールは、契約のときに確認しておきましょう。

業態別・業務委託の「あるある」と注意点

キャバクラ

指名料・同伴バック・ドリンクバックなど、報酬の計算が複雑になりがちです。「時給保証」と言われても、条件（指名数・同伴回数など）を満たさないと時給が下がる「スライド制」のこともあります。

チェック：時給保証の条件、ノルマとペナルティ、バックの計算方法

ガールズバー

時給制のお店が多く、働き方はアルバイトに近いことがほとんどです。それなのに「個人事業主だから」と言われることがあります。

チェック：シフトの決め方、時給からの天引き、学生の場合の扶養

コンカフェ・メイドカフェ

昼から夜まで営業するお店が多く、シフト制が基本です。チェキバック・ドリンクバックがあっても、基本は時給というお店がほとんどなので、シフト型の業務委託になりやすい業態です。

チェック：シフトの強制・罰金、衣装代やチェキ代の負担、未成年の深夜勤務（法律で禁止されています）

スナック・ラウンジ

ママの判断で決まることが多く、契約書がないお店も少なくありません。「個人事業主だから確定申告はしなくていい」と言われることもありますが、申告がいるかどうかは収入しだいです。

チェック：契約書や明細があるか、報酬の支払い方（手渡し・日払い）、源泉徴収の有無

サインする前のチェックリスト

面接や体入のあと、契約書を渡されたら次の点を確認しましょう。

• 契約書の控えをもらえるか
• 出勤日・時間を自分で決められるか（シフトの強制がないか）
• 報酬の計算方法（時給・バック・保証の条件）がはっきり書いてあるか
• 報酬から引かれる項目と金額が全部書いてあるか
• 罰金・違約金の決まりがないか、あるなら金額は妥当か
• 他のお店との掛け持ちが禁止されていないか
• 辞めるときのルールが書いてあるか
• 支払日・支払方法と、明細がもらえるか

2024年11月からは、フリーランスを守る法律（フリーランス新法）が始まりました。仕事を頼む側には、報酬の額や支払期日などの条件をはっきり示すことが求められています。

条件を口だけで済ませるお店より、書面やメッセージで残してくれるお店のほうが安心です。

業務委託で働くなら：確定申告とお金のこと

業務委託の報酬は、基本的に事業所得か雑所得になります。所得が一定の額を超えたら、自分で確定申告をします。昼の仕事をしている人は、副業の所得が20万円を超えると申告が必要です。

手渡しでも、明細がなくても、申告がいらなくなるわけではありません。ドレス代・ヘアメイク代・名刺代など、仕事に使ったお金は経費にできる場合があるので、レシートは取っておきましょう。

また、お店の社会保険には入れないので、国民健康保険と国民年金に自分で加入します。手取りを考えるときは、この負担も計算に入れておきましょう。

業態ごとの確定申告のやり方は、「コンカフェの確定申告」「ガールズバーの確定申告」「スナックで働く人の確定申告」の記事でくわしくまとめています。

困ったときの相談先

「シフト制なのに業務委託っておかしくない？」と思ったら、ひとりで抱えないでください。

• 労働基準監督署・総合労働相談コーナー：実は労働者ではないか、未払いの給料や深夜手当がないか、罰金が多すぎないかの相談
• フリーランス・トラブル110番：業務委託の報酬や契約トラブルの相談（弁護士に無料で相談できる窓口）
• 法テラス：お金に余裕がないときの法律相談

シフトのLINE、出勤の記録、明細、契約書は、相談のときの大事な材料になります。消さずに残しておきましょう。

よくある質問

まとめ

夜のお店の業務委託は、うまく使えば自分のペースで稼げる働き方です。

ただし、シフトや時給でしばられているのに「業務委託」になっている場合は、本当は労働者として守られる立場かもしれません。

「業務委託」という言葉だけで判断せず、実際の働き方と、報酬から引かれるものをきちんと確認しましょう。

ヨイカツ求人では、時給や報酬のしくみを分かりやすく載せているお店を紹介しています。お店選びの参考にしてみてください。